木造住宅耐震診断

木造住宅耐震診断

耐震診断とは

最初に現地での建物調査や図面のチェック等を行います。
次に専用のソフトにて耐震性のチェックを行い、大地震の揺れで既存建物が倒壊しないかどうかを見極める調査です。

耐震診断の対象

  • 一戸建て木造住宅のみに対応
  • 1階建て及び2階建てに対応

耐震診断のメリット

  • 建物の耐震性について、どのくらいのレベルかがわかる。
  • 地震などの不安から解消され、安心して住むことができる。
  • 診断結果に基づいた、適切な耐震補強方法の例をお伝えします。

建築基準法の遷移

昭和56年6月 建築基準法改正(新耐震基準、壁量規定の見直し強化)

~昭和56年6月の建物は、無筋の基礎が多く、壁量、バランス共に低い。
耐震診断、改修の必要が有ります。

平成12年6月 建築基準法改正(地耐力を考慮した基礎、継手、壁バランス等)

~平成12年6月の建物は、壁バランス、継手金物不備がまだ考えられます。
安心の為に、耐震診断をおすすめ致します。

耐震診断「絵で見る」計算帳票

絵でみる総合診断書
耐震診断(一般診断、精密診断1)の結果を分かりやすく表現した帳票です。 評点に影響する要素を、図表により視覚的に表現しております。
絵でみる補強計画書
補強の内容・効果を分かりやすく表現した帳票です。

料金プラン

基本料金 80,000円(税別) 地域によっては、交通費等が
必要な場合が有ります。

オプション項目、料金

確認申請書が無い場合 20,000円(税別)
耐震基準適合証明書発行 15,000円(税別)

耐震基準適合証明書について

耐震診断で新耐震基準に適合した物件では、耐震基準適合証明書の発行ができます。
耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
購入に有利であり、売りやすくなります。(適用期限:平成26年4月から平成29年末まで)

  • 10年間で最大400万円の住宅ローン控除額が使える。
    (築20年以内の場合は、耐震基準適合証明書は不要です)
  • 所有権保存登記等の軽減を受けられます。
  • 不動産取得税の減額を受けられます。
  • 贈与税の非課税措置を受けられます。

※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります。

※いずれも面積要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください。

キャンセル料の規定

ご利用サービス料金のうち、調査などの予定日から起算して、下記の割合でキャンセル料が発生します。
あらかじめご了承下さるようお願い申し上げます。

5日前 ご利用料金の 30%
前日 ご利用料金の 40%
当日 ご利用料金の 100%

※遠方でのご依頼の場合、サービスのキャンセルによって経費(航空料金や宿泊費の取り消し料等)が発生した場合は、その実費分をご請求させていただく場合がございます。

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