2017/10/28
今回は、新しい業務を立ち上げる事についてお話をします。
来年４月からの「宅建業法改正に伴うインスペクション業者斡旋の可否の義務化」に対応して、
新たな業務を立ち上げます。
勿論、今までの新築・中古住宅のホームインスペクション（住宅診断）、
既存住宅瑕疵保険加入の為の検査・申請などは今まで通り実施します。
新たな業務として
セカンドオピニオンの立ち位置で、売主側が作成した「既存住宅状況調査」の調査報告書に対して、
見落とし瑕疵の有無などを調査し、報告をする業務です。
セカンドオピニオンを実施する理由として
宅建業法改正に伴う「建物状況調査」には、
中古住宅で瑕疵が有る確率が高い屋根裏・床下に入っての詳細調査をしていません。
これは、国土交通省が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」
を作成した時の弊害が、未だに受け継がれているのです。
説明するととても長くなるので、簡単に説明します。
当時の国土交通省の考え方で、
床下・屋根裏に入っての調査をインスペクションの基本に入れた場合、
インスペクション費用が高額になる為、
取敢えずインスペクションを普及させる為には、
買主様がリーズナブルと思われる費用に抑える為に、
床下・屋根裏の詳細調査は入れなかったと聞いています。
セカンドオピニオンを実施するもう一つの理由として
国が許可した機関が実施する１日だけの講習で、「建物状況調査」を実施出来る資格が与えられる事です。
資格を与える事に兎や角言うつもりは有りません。
ただ、住宅診断というものは、実際にインスペクションを実施し、経験を踏まないと、
瑕疵の判断は大変難しいと思っています。
ただ単に建築士だから出来るという仕事では有りません。
宅建業界内に於いて、
建築士（既存住宅状況調査技術者）が実施する「建物状況調査」のクオリティを引き上げたいのです。
その事はつまり、
住宅診断のプロとしての公認ホームインスペクターと建築士（既存住宅状況調査技術者）との間に、
瑕疵を判断するスキルの差が大きいと考えているからです。
今回は、これで終わります。
