2022/05/11
このブログは
住宅診断及び住宅設計を通して知り得た情報を
住宅診断の一環として
住宅を購入または計画中の方が
泣き寝入り（又は後悔）しない様に
注意喚起の為にアップしています。
今回は、＜「劣化事象」と「不具合事象」の違いは？＞についてお話をします。
エンドユーザーの方が
住宅を購入する時に必要と考えている
インスペクションとは何だろうか？
ふとっ考える事が有ります。
で
Ｙ＆Ｙ住宅検査が考えて実施している
インスペクションはどうなんだろうか？
エンドユーザーに取っての費用対効果は・・・・？
今日のお話は
既存住宅のインスペクションの
基本に戻って考えた時のお話をします。
最初に
「既存住宅インスペクション・ガイドライン」は
平成２５年６月に国土交通省が施行しています。
で
ガイドラインの策定の背景などの説明に
既存住宅は
新築時の品質や性能の違いに加えて
その後の維持管理や築年劣化の状況により
物件ごとの品質等に差が有る事から
エンドユーザーは
その品質や性能に不安を感じている。
この様な中
既存住宅の売買時点の物件の状況が把握できる
インスペクションサービスへの
ニーズが高まっている事などが背景になっているとの事。
では
そのガイドラインの中身を簡単に説明すると
下記資料①の
＜参考＞の最初から２行目に
①の中古住宅売買時に行われる建物検査を対象としている。
と書かれています。
つまり
目視等を中心とした非破壊による現況調査を行い
構造安全性や日常生活上の支障があると考えられる
劣化事象等の有無を把握しようとするものと記載しています。
これが
中古住宅売買時の建物検査に当たるとの事。
上記資料①の建物検査に当たるものが
下記資料②の
既存住宅現況検査（今の既存住宅状況調査）です。
上記資料②を見て分かる様に
①～④の４項目の内容を含むことを要しない。
つまり
①～④の判定などは実施しないという事です。
既存住宅を購入する為に必要な情報として
①、③、④を判定しないという事は
エンドユーザーが一番知りたがっている内容が
抜け落ちているのではないでしょうか？
上記資料①の中の①に記載している
構造安全性や日常生活上の支障があると考えられる
劣化事象等の有無を把握しようとするもの。
の中の構造安全性は
劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か？
を調査しなければ構造安全性の支障があると考えられる
劣化事象等の有無を把握する事は出来ないのではないでしょうか？
私はここに大きな矛盾を感じています。
この矛盾を感じているのは私一人だけなのかな？
よくよく見ると
上記資料②に
「劣化事象」と「不具合事象」を合わせて
「劣化事象等」と記載されています。
この事が
ややっこしくしている原因と考えます。
これを元に戻して
「劣化事象」は経年による「劣化事象」
つまり「経年劣化事象」と考えて
「不具合事象」はあくまでも「不具合事象」と考えれば
スッキリすると思います。
つまり
「経年劣化事象」であれば
「原因」は経年なので追究は必要無しと考え
「不具合事象」であれば
「原因」を追究する事が必要と分けて考えれば
インスペクションの内容がハッキリと分けられます。
よくよく考えて見ると
エンドユーザーにとって必要な
インスペクションとは何だろうか？って
ずっと引っ掛かっていた事が
この「経年劣化事象」と「不具合事象」に分けて考えれば
今迄
腑に落ちなかった事がいっぺんにスッキリしました！
今日の纏めとして（私見）
国土交通省が策定した
「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の内容は
エンドユーザーにとって
何もプラスにはならない返ってマイナスで
惑わす中途半端なガイドラインと結論を出しました。
何故ならば
エンドユーザーが既存住宅に不安を持っていた原因は
既存住宅の築年数による劣化事象と言うよりも
欠陥（不具合事象）の有無に一番不安を持っていると考えます。
であれば
欠陥（不具合事象）の原因までを目視の範囲で追及する事が
エンドユーザーが必要とするインスペクションと考えます。
皆さんはどの様に考えますでしょうか？
という事で
今日のお話は、参考になったでしょうか？
今回は、これで終わります。
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「Y＆Y住宅検査」が お客様に提供させて頂く住宅診断とは、
ただ単に不適合事象の有無を調査するのではなく、
もし不適合事象が有れば、
その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、
不同沈下などの傾きが有れば、
建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、
より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、
お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に
説明するサービスを提供させて頂いています。
ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、
安心とは、不適合事象が無い事で安心。
納得とは、不適合事象が事前に分かる事で納得。
住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。
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