2022/09/08
「住宅診断」を数多く実施して
不具合事象の原因追求をして来たから分かる
施工未済や施工不良 そして自然の力など
インスペクターから見た住宅設計とは・・・
「泣き寝入り」や「後悔」しない為に
住宅プラン作成の応援をして行きます！
今回は、＜既存住宅を購入する時は築年数が大切ですよ！＞についてお話をします。
今日のお話は
既存住宅を購入する築年数についてのお話をします。
住宅の安全性を
ある程度確保しているだろうの判断基準として
２０００年を一つの区切りとした考えはどうでしょうか？
その理由と一つとして
２０００年４月１日に施行された「品質確保促進法」により
①瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」
②「住宅性能表示制度」を制定
③「指定住宅紛争処理機関」を整備
が品確法の３本柱になりました。
これに関しては
既存住宅を購入される人には直接関係が有りませんが
では何故
この品確法が既存住宅を購入するに当たって大切なのか？
この品確法に於いて
基礎に起因した住宅の傾きが発生した場合
住宅の建築・販売業者が
補修責任を負わなければならない事が明確になった事です。
この事は何を意味するかと言うと
品確法の施行以降の新築住宅の場合は
地盤調査を実施して
必要ならば
地盤補強という流れが出来上がった
と言われているからです。
もう一つの理由として
住宅の耐震基準が２０００年基準で有れば
今の耐震基準になっています。
つまり
「２０００年基準」と言われる耐震基準は
２０００年６月１日以降に
確認申請が行われた建物から適用されていますので
少しは安心ですね！
ただし
新築住宅を検討されている人は
現行の２０００年基準だから安心ではないですからね！
熊本地震が発生した以降は
「耐震性能」に関する考え方が大きく変わったので
許容応力度計算の耐震等級３の構造計算は必須ですからね！
如何ですか？
既存住宅を購入される場合は
２０００年を
一つの区切りとする事が分かって頂けたでしょうか？
で
ここで悩む事は
築年数が２０００年以前の
既存住宅の場合ですよね！
この既存住宅の場合は
例えば
１９８１年６月１日以降に
建築確認申請が行われた新耐震基準以降の建物で有っても
耐震診断を実施すれば必ずと言って良いほど
耐震補強工事が必要になります。
勿論
床・壁の傾斜具合も
２０００年以降の地盤調査を実施している建物よりも
確率として不具合が多く発生していると考えられます。
となれば
「住宅診断」及び「耐震診断」を実施して
耐震リノベを中心としたリフォーム工事予算は
必ず確保して置く事が必要ですよ！
という事になります。
今日の纏めとして
既存住宅の購入を考えている人は
出来る事であれば「住宅診断」を実施して
上記内容の２０００年をクリアしている
建物を購入する事をお勧めします。
勿論
２０００年以降の建物でも
低い法面が建物の近くに有る場合は
床・壁の計測チェックは必須ですよ！
という事で
今日のお話は、参考になったでしょうか？
今回は、これでお終いにします。
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「Y＆Y住宅検査」が お客様に提供させて頂く住宅診断とは、
ただ単に不適合事象の有無を調査するのではなく、
もし不適合事象が有れば、
その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、
不同沈下などの傾きが有れば、
建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、
より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、
お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に
説明するサービスを提供させて頂いています。
ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、
安心とは、不具合事象が無い事で安心。
納得とは、不具合事象が事前に分かる事で納得。
住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。
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