2023/03/26
「住宅診断」を数多く実施して
不具合事象の原因追求をして来たから分かる
施工未済や施工不良 そして自然の力など
インスペクターから見た住宅設計とは・・・
「泣き寝入り」や「後悔」しない為に
住宅プラン作成の応援をして行きます！
今回は、＜購入される住宅の耐震基準は大丈夫ですか？＞についてお話をします。
今日のお話は
既存住宅を購入する時のお話です。
既存住宅と言っても
築年数によって耐震基準が違っています。
今現在の耐震基準は
２０００年基準になります。
なので
出来れば２０００年以降の住宅を購入されて
断熱リフォームをされる事が大変お得ですね！
それ以前の耐震基準は
建築確認日が
１９８１年６月１日以降の住宅が
新耐震基準になります。
この
新耐震基準以降の建物であれば
他に不具合事象が無ければ
既存住宅瑕疵保険加入する事が出来ますが
実際に
耐震診断を実施した場合は
必ずと言って良いほど
耐震補強が必要になります。
なので
既存住宅瑕疵保険に加入出来るから
安心だという事は絶対に考えないで下さいね！
この様な築年数の
既存住宅を購入される場合は
外壁塗替えメンテナンスや
キッチンなどの住宅設備の
取り替えリフォーム工事をされると思います。
この時に
耐震診断を実施して
耐震補強工事も一緒にされる事をお勧めします！
ここで
注意して欲しい既存住宅は
買取再販業者が
リフォーム工事を実施して
見た目がとても綺麗に
リフォーム工事をされている既存住宅です。
買取再販業者は
新耐震基準以降の既存住宅の場合
耐震診断を実施して
わざわざ耐震補強を実施する事は有りません。
もしかしたら
間取りを変更している場合は有りますので
必ず
この建物の確認申請図書の平面図と
実際の間取りを比べて下さいね！
住宅診断を依頼して
不具合事象が無かったとしても
耐震診断に関しては
診断していませんので
耐震基準も問題が無かったと勘違いしない様に！
もし
確認申請図書の図面が無かったり
壁の位置などが変わっていた場合
後悔をしたくなかったら
購入を取り止めた方が無難ですからね！
今日の纏めとして
既存住宅には
築年数によって耐震基準が違います。
耐震基準の基本的な年数は
２０００年と１９８１年です。
先ずは
この築年数を確認する事と
建物の
確認申請済証の
平面図の有無を確認して下さい！
もし
確認申請済証の図面が無ければ
耐震診断を実施して
耐震補強工事を実施する事を
前提にしない場合は
購入は止めた方が良いですよ！
地震の活動期に
入っていると言われています。
後悔したくなければ
耐震について関心を持って下さいね！
という事で
今日のお話は参考になったでしょうか？
毎日ブログを更新していますので
住宅の購入を考えている人は
他のブログも見て下さいね！
今回は、これで終わります。
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「Y＆Y住宅検査」が お客様に提供させて頂く住宅診断とは、
ただ単に不具合事象の有無を調査するのではなく、
もし不具合事象が有れば、
その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、
不同沈下などの傾きが有れば、
建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、
より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、
お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に
説明するサービスを提供させて頂いています。
ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、
安心とは、不具合事象が無い事で安心。
納得とは、不具合事象が事前に分かる事で納得。
住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。
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