2023/07/09
「住宅診断」を数多く実施して
不具合事象の原因追求をして来たから分かる
施工未済や施工不良 そして自然の力など
インスペクターから見た住宅設計とは・・・
「泣き寝入り」や「後悔」しない為に
住宅プラン作成の応援をして行きます！
今回は、＜２０２４年から住宅ローン減税が変わります！＞についてお話をします。
今日のお話は
２０２４年から変わる住宅ローン減税のお話です。
「泣き寝入り」しない様に要確認ですよ！
国土交通省が
２０２３年６月１６日に
住宅ローン減税における
省エネ性能に必須要件化の概要や
省エネ基準への適合の確認方法について
説明資料をアップしました。
下記資料①、②は
その説明資料の一部です。
２０２５年から
新築住宅の省エネ基準適合の義務化が始まります。
下記資料①は
これに先立ち
新築住宅に対する各種の支援措置が始まり
順次
省エネ基準適合を必須要件化している流れが
分かり易く書かれています。
２０２３年には
４月から「フラット３５」の
省エネ基準要件化が始まっていますが
恐らく今現在
新築分譲住宅の売主側の考えとして
買主側が
フラット３５Sを使用する事は殆ど無いので
２０２５年の
省エネ義務化になってから
省エネ基準を適合させれば良いと
考えていると思います。
しかし
２０２４年から開始される
住宅ローン減税を適用する為に
省エネ基準適合が必須要件になれば
買主側に
新築分譲住宅を購入し易くさせる為に
売主側も
今から計画する物件は
省エネ基準適合させないといけないと
気付かなくては買主側も困りますよね！
何故ならば
下記資料②を見て下さい。
上記資料②に書かれている通り
省エネ基準に適合していない建物でも
例外扱いが有る事は有るのですが
借入限度額は２０００万円
控除期間は１０年となります。
事前に
省エネ基準適合された建物であれば
借入限度額は３０００万円
控除期間は１３年となります。
比べれば一目瞭然ですよね！
今日の纏めとして
もし何かの理由で
２０２３年中に入居できず
２０２４年１月１日以降に
新築分譲住宅に入居されるのであれば
事前に
省エネ基準適合された建物で有るかどうか等を
確認しておきましょう！
という事で
今日のお話は参考になったでしょうか？
Ｙ＆Ｙ設計事務所は
新築住宅の「住宅診断」を実施して
沢山の不具合事象を見ていますので
これらの
不具合事象を少しでも減少させる為に
既存住宅の場合は
「住宅診断」は必須ですよ！
注文住宅の場合は
「新築各工程検査」や
「プラン思い込み図面チェック」を
費用対効果の事も考えて依頼してみませんか？
依頼する事で
少しでも不安（泣き寝入り）を少なくしませんか？
勿論
入居後の不具合事象に関する電話相談もＯＫですよ！
毎日ブログを更新していますので
住宅の購入を考えている人は
他のブログも見て下さいね！
今回は、これで終わります。
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「Y＆Y設計事務所」が お客様に提供させて頂く
詳細な住宅診断とは、
ただ単に不具合事象の有無を調査するのではなく、
もし不具合事象が有れば、
その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、
不同沈下などの傾きが有れば、
建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、
より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、
お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に
説明するサービスを提供させて頂いています。
ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、
安心とは、不具合事象が無い事で安心。
納得とは、不具合事象が事前に分かる事で納得。
住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。
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