2023/11/05
今回は、＜嫌味と注意喚起を込めて既存不適合建築物！＞についてお話をします。
今日のお話は
住宅の省エネ基準のお話です。
２０２５年から
新しい断熱等性能基準が義務化されます。
下記資料①を見て下さい。
ここでは
省エネ地域区分６地域の数値でお話します。
断熱等級のお話は
以前のブログで
「住宅省エネルギー性能証明」でもお話しましたね！
２０２５年省エネ基準は
断熱等性能等級４の義務化が決定しています。
つまり
最低限がＵＡ値０.８７以内です。
この数値は
２０２５年を待たずに
既に建物の標準仕様になっている気がしますので
凄く低めの設定ですね！
もし
今から住宅を建てられる方は
最低でも断熱等性能等級５は確保して下さい。
上記資料①にも記載していますが
これからのスタンダードになる基準は
必ず
断熱等性能等級６以上に移って行きます。
ＵＡ値で言えば０.４６以下の数値です。
まぁ
この数値で建てられた住宅が
直ぐに「既存不適格建築物」になる事は無いでしょう！
ここで
「既存不適格建築物」・・・・？
そもそも省エネ法は
建築基準法とは違いますので
「既存不適格建築物」とは
少し意味合いが違います！(笑)
更に突っ込んだ話をすれば
建築基準法の用語の定義にも
「既存不適格建築物」は有りませんが
一般的に
建築基準法第３条２項の内容を
示すものとして使用されているだけです。
なので「既存不適格建築物」と区別する為に
このブログに於いては
私の造語として
「既存不適合建築物」を使用します。
この「既存不適合建築物」は
「契約不適合責任」と「既存不適格建築物」を
足して２で割った感じの意味合いです。
２０２５年省エネ基準の
ＵＡ値０.８７で建てられた住宅は
もし２０３０年省に
エネ基準ＵＡ値０.６０が義務化になった途端
２０２５年省エネ基準の住宅は
「既存不適合建築物」の住宅になってしまいます。
この「既存不適合建築物」とは
現存する建築物のうち
建築時点の省エネ法で合法だったものの
その後の省エネ法の改正が有った場合は
その新たな省エネ法では不適格な住宅を言います。
注意しないといけないのは
２０２５年の５年後には
「既存不適合建築物」の住宅になる事が
ほぼ決定しているのに
新築分譲住宅の売主は
２０２５年省エネ基準で建てている事です。
この事に対して
私個人の考えで言えば
大変可笑しな事と考えますので
売主側に対しては嫌味の意味合いで
買主側に対しては注意喚起の意味合いで
「既存不適合建築物」という造語を
このブログに敢えてアップさせました！
売主から言わせれば
今の基準に合わせて建てているのだから
その後の事までは知らんよ！
という事でしょうね！
国土交通省も同じで
買主の事を何も考えていないのかな？
２０３０年になれば
何か解決策を考えているのでしょうか？
今日の纏めとして
新築分譲住宅を購入される方は
契約した建物が
２０３０年省エネ基準以上で無ければ
「既存不適合建築物」になる事を
覚悟して下さいね！
これから
注文住宅を建てられる方は
「断熱等性能等級６」の施行が出来る
工務店に依頼して下さいね！
という事で
今日の話は
似たような単語（造語）をアップしたので
頭がこんがらがったかな？(笑)
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他のブログも見て下さいね！
今回は、これで終わります。
昨日のウォーキング
距離７.６km １００１１歩
トータル５５日目
距離４１７.２km ５６２９７０歩
