2025/01/26
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今回は、＜２０２５年省エネ義務化と改正建築基準法＞についてお話をします。
今日のお話は
２０２５年４月から始まる
「改正建築基準法・建築物省エネ法」
のお話です。
ここでの問題は
４月以前に
建築確認申請の審査依頼をしていた
物件の取扱い方が問題なのです。
４月１日から
建築確認申請を提出した物件から
新しい基準で
スタートすれば良いのですが
問題なのが
３月３１日までに
工事を着工していない物件は
つまり
３月３１日までに
建築確認申請が降りていても
着工が４月１日以降になった場合は
その建物の
完了検査申請時には
新しい
「改正建築基準法・建築物省エネ法」
に適合していなければならないのです。
なので必ず
３月３１日までに着工できる様に
建築確認申請の審査依頼が
殺到しています。
という事で
先日
いつも建築確認申請を審査して貰っている
建築検査機関の主催で
下記資料①の次第通り
「改正建築基準法・建築物省エネ法」
の説明会が有りました。
使用する資料は
下記写真①の資料です。
この説明会で
一番気になった事は
この２０２５年の４月から
建築確認申請を検査機関に提出して
確認が降りる迄の工程が
今迄と
ガラリと変わってしまう事です。
大きく変わる事は
建築確認申請を提出する前に
省エネ適判に
合格しなければなりません。
２０２５年
省エネ基準義務化の為の数値は
広島市の様な温暖地域の場合は
断熱性能を
ＵＡ値０.８７以下にします。
私としては
この省エネ基準の計算には
慣れているので問題は無いのですが
面倒くさいのが
省エネ適判に合格しないと
建築確認申請の審査を
受付けて貰えないという事です。
現状の場合は
フラット３５S（省エネ計算）と
建築確認申請は一緒に提出して
どちらも
一緒に審査して貰えるのに・・・・。
私から見れば
変なルールにする事が分かりません。
まぁ
決まった事だから仕方が無いのかな？
改正建築基準法の方は
簡単に説明すると
建築確認申請で大きな違いとして
①柱１本１本に受ける荷重を計算して
柱の小径を１０５角なのか１２０角なのかを
計算しなければなりません。
②壁量計算での耐力壁量が
現状と比べて１.６倍の量になる様です。
ここでの大きな問題は
今年の３月中に
工事が着工しなければ
普通に考えれば
上記２つの改正建築基準法を
クリア出来ていませんので
この事も
確認検査機関に
建築確認申請の審査依頼が
殺到する原因になっています。
今日の纏めとして
詳細なルールは今後分かるとして
３月３１日までに
工事着工が出来る様に
私も含めて
建築確認申請を
提出する設計事務所は
てんやわんやですね！
という事で
今日のお話は
参考になりましたでしょうか？
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