2021/02/16
今回は、＜新築分譲住宅の住宅診断が増加した原因として＞についてお話をします。
昨年一年間の統計を取って見ましたら
新築分譲住宅の「住宅診断」の依頼が
中古住宅の「住宅診断」の依頼より多かった事にビックリ！
これを
どの様に解釈したら良いのだろうか？
中古住宅の場合は
二年前に
宅建業法改正により
中古住宅の媒介契約時に
インスペクション業者の斡旋の可否が義務付けられました。
このインスペクションを引き受ける業者をどの様な資格で
どの様にインスペクターを増やすかが
一時期話題にも上がりました。
それに備えて
各インスペクション協会などが
インスペクターの資格講習などを実施し
会員を増やす事に躍起になっていました。
国も同じく
国土交通省が実質的に力を入れたのが
「既存住宅状況調査技術者」を
増産する為に
約半日の講習を受講した
建築士に資格を与えたのです。
しかし
「既存住宅状況調査技術者」を増産した迄は良かったのですが
中古住宅の売買には
思ったほど需要が無く
期待外れに終わった感じです。
この話を詳しくすると長くなりますので止めますが
簡単に説明すれば
宅建業法改正により
インスペクション業者の斡旋の可否が義務付けられましたが
ただ単に儀式？みたいな感じで
媒介契約書の中の項目の中に
建物状況調査を実施する者の斡旋の有無の欄が有り
有 か 無 のどちらかに〇をするだけで終わりなのです。
インスペクション自体が義務化では無いので
仲介業者が 無 へ〇をすれば終わりです。
という事で
買主様の方は
「建物状況調査」を知らずに？
と言うか
サラっと仲介業者が説明して終わるので
中古住宅の「住宅診断」の依頼が減ったのかも知れませんね。
新築分譲住宅の方は
どちらかと言うと
比較的に若い方が多く
ＳＮＳを使用して色々と調べる事が出来るので
「住宅診断」の依頼が増えたのではないかと考えます。
この事から言える事は
中古住宅を契約する人は
もっと
ＳＮＳを利用して
契約後に泣き寝入りしない様に
「住宅診断」の必要性を調べて欲しいですね！
今回は、これで終わります。
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「Y＆Y住宅検査」が お客様に提供させて頂くサービスとは、
ただ単に不適合事象の有無を調査するのではなく、
もし不適合事象が有れば、
その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、
不同沈下などの傾きが有れば、
建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、
より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、
お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に
説明するサービスを提供させて頂いています。
ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、
安心とは、不適合事象が無い事で安心。
納得とは、不適合事象が事前に分かる事で納得。
住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。
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