2016/01/25
―対象は建築士、保険は現行水準などで
国土交通省は、住宅の建物検査（インスペクション）に国土交通大臣登録制度を導入する方向で検討に入った。登録できるのは１・２級の建築士とし、検査の精度を担保、瑕疵保険は現行のレベルにとどめる一方、オプションも推奨する。
新たな住生活基本計画として検討しており、パブリックコメントの受付けを経て計画を決定、改正宅地建物取引業法に位置付けるため、政府提出法案として今通常国会での成立を目指す。インスペクション実務を巡っては、これまでの建物検査に関するガイドラインを踏襲するが、シロアリ調査のための床下点検を必須項目に加える。保険に関しては、現行の瑕疵保険にとどめ、付加保険料・保証はオプションとして推奨する。またインスペクションの実施有無は、住宅を取引する際の重要事項説明に加える。インスペクションを巡っては、昨年、自民党の中古住宅市場活性化小委員会で提言「中古住宅市場に流通革命を」がまとめられた。その主な内容は、①レインズ改革②情報の非対称性の解消③長期優良住宅の普及と住宅履歴の活用④中古住宅の建物価値査定の見直し⑤取引時の中古マンション管理情報活用⑥不動産総合データベースの創設⑦不動産ビジネスの環境整備⑧空き家活用。
このうちインスペクションは、レインズ改革に次ぐ２番目の「情報の非対称性の解消」として求められていた。国交省としては月内にも、自民党の国土交通部会（秋元司部会長）と、政務調査会の下の住宅土地・都市政策調査会（金子一義会長）に関連施策を諮り、法案提出に向け調整を進める。
（提供：日刊不動産経済通信）
