2016/01/13
◆契約時確認を義務化＝中古住宅診断で法改正ー国交省に伴い、不動産業者の動き
今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指した事で、一部の不動産業者が早速動きました。
これを商機と考えて中古住宅の販売に取り入れる不動産業者の動きを紹介します。
◎住宅診断（ホームインスペクション）報告書を広告の前面に出す事で、リフォーム工事をせずに現状の建物を売買
（不動産業者のメリットとして）
・例えば外壁、屋根の塗り替え工事をする為の経費を使わなくて済む。（最小限のリフォーム工事のみで済ます。）
・販売価格が抑えられるので、購入予定者のローンが組みやすくなり、収入の低い購入者にも販売の機会が増える。
・ホームインスペクションを実施しているので、販売後のクレーム対応が減少する。又はクレーム対応がしやすくなる。
・購入予定者の要望で、リフォーム工事が受けられる。（前もってリフォーム工事をした場合の金利を気にする事が無くなる）
（購入者のメリットとして）
・不動産業者がリフォーム工事をしない分、建物の値段、仲介手数料が安くなる。
・建物の値段が安くなる事で、家のローンが組みやすくなる。
・前もって修繕する箇所が分かり、自分の予算の都合でメンテナンス工事の時期、予算が決められる。
◆感 想
現実問題として、不動産業者が行っている建物の見栄えを良くする為、売りやすくする為のリフォーム工事は、本当に販売促進の為になっているのか考える時期に入ったと思われる。今後（実際には２０１８に改正案が施行）はホームインスペクション（住宅診断）の有無が問われるのであれば、このブログの記事の不動産業者の様に、これを商機と考えて率先して住宅診断を取り入れた方が勝ち組になれるのではないでしょうか。
